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転職するなら今!これから転職が厳しくなるかもしれない!?

昨年7月、日医総研が発表したレポートによると、2010年に厚生労働省が出した必要医師倍率と2015年に日医総研調べの必要医師倍率はほとんど変化が見られません。

 

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参照:日本医師会 病院における必要医師数調査結果 http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_581.html

 

必要な医師の倍率はほとんど変化が見られないのに、なぜ「転職するなら今!」なのでしょう?

 

政府は2008年度から徐々に医学部の定員を増やしています。抑制していた2009年度に比べ、すでに1500名を超える定員増となっています。

 

さらに2016年に被災地復興支援の特例として「東北医科薬科大学」(東北薬科大学から改称、仙台市)、2017年4月には国家戦略特区事業の枠組みで、国際医療福祉大学(本部・栃木県大田原市)の成田キャンパス(千葉県成田市)に医学部が新設されました。

 

このように定員が増えただけでなく、医学部も新設されたことで、多くの若手医師が医療の現場に出てきます。

 

今でこそ、医師不足と言われていますが、少子高齢化で人口が減少に転じている中、医師が増え続ければ、それだけ供給過多となり、今後、医師の過剰状態になる恐れもあります。

 

だからこそ、転職するのであれば、医療現場に大量の医師の卵が出てくる前に転職を完了しておかないと、若手医師の供給で求人が減っていく可能性もあるのです。

 

 

また、最近では医師の長時間労働による自殺や労災認定など、長時間労働に対する問題がマスコミで流れ、国や政府も医師の労働時間改善に向けて動き出しています。

 

【東京都の30代研修医の自殺は労災と認定 長時間残業で精神疾患発症が原因】
 東京都内の総合病院産婦人科に勤務していた30代の研修医の男性が2015年に自殺したのは、長時間残業で精神疾患を発症したのが原因だったとして、東京労働局品川労働基準監督署が労災認定した。
男性の両親の代理人を務める川人博弁護士が9日、都内で記者会見して明らかにした。

 

男性は15年7月12日に自殺。労基署の調査等では、自殺する直前1カ月の残業は約173時間で過労死ライン(直前1カ月100時間)を大幅に超えていだけでなく、直前の2〜6か月は残業時間が約143〜209時間と残業が恒常化していただけでなく、休日出勤も常態化しており、自殺した医師は直前の半年間で5日間しか休んでいなかったことが分かっています。

 

【新潟県の女性研修医の自殺は過労が原因と労災認定 遺族にも方針通知】
2016年1月に新潟の女性研修医が自殺したのは過度な残業が原因と新潟労働基準監督署が認定。電子カルテの記録などから月平均187時間の残業が判明しています。厚生労働省が「過労死ライン」とする月80時間を大きく超えており、また15年度に同病院に在籍していた研修医27人の残業自己申告記録でも月80〜200時間を超えていることが報道機関の調べでも明らかになっています。

 

 

こういった研修医の自殺だけでなく、一般企業での過労による自殺問題などを受け、政府は2017年3月、長時間労働を是正する方策などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめています。

 

しかし、労働時間に罰則付き上限を設けるものの、医師への規制適用には5年間の猶予を与えるとしています。

 

医師への規制適用が5年先送りされた理由の1つに、医師法に基づく応召義務という特殊性があります。医師法19条では「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めています。

 

シフト上は休みであっても患者の容体が安定するわけでもありませんし、知識や技術を身につけるためには、どうしても長時間労働になりがちです。

 

特に研修医としての期間は「勉強する立場」と「労働者の立場」の二面性を持つため、長時間労働が当たり前となっています。長時間労働になるのも致し方ない面があるとは思います。

 

しかし、今回の「働き方改革実行計画」が取り纏められ、医師の規制適用に5年の猶予が与えられたということは、今後5年かけて医師の現場でも働き方を見直す動きが求められていくということです。

 

長時間労働を是正するためには、それだけ医療機関にとっては医師を採用しなければいけなくなります。

 

つまり、今後5年間で医師の採用を積極的に進める医療機関は労働時間面では働きやすくなりますし、採用が出来なかった医療機関は今以上の医師不足の状態になる可能性だってあるわけです。

 

今後5年間で医師の転職市場が大きく変わる可能性があり、労働時間での働きやすさが二極化する可能性が出てきている以上、転職を考えるのであれば、早めに情報収集に動き出した方が得策でしょう。

 

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