見直されつつある医師の働き方

2018年に入り医師の長時間労働について、複数の医療機関が労働基準監督署から是正勧告を受けたとの報道が出てきています。

日赤医療センター（東京都渋谷区）：「過労死ライン」の２倍に当たる月２００時間まで容認する労使協定（三六協定）を結んでいることが判明し、是正勧告。2017年3月。

政府は働き方改革の一環として次期通常国会に、残業時間を罰則付きで規制する法案を提出する方針となっていますが、医師への適用は５年間猶予されています。
<参考：「働き方改革」の罰則規定。医師への適用は5年猶予。そこから見える医師の労働環境とは？）>

労災の過労死が認められる目安としては月１００時間の残業とされていますが、現行では労使間合意があれば残業時間の上限に制限はありません。

今回の日赤医療センターでは、「過労死ライン」の２倍に当たる月２００時間まで容認する労使協定（三六協定）が結ばれていることが判明したための是正勧告となっています。

北里大学病院（相模原市）：労働基準法違反で是正勧告や改善指導。2017年12月27日付。

北里大学病院（相模原市）では、医師の勤務時間を就業規則で定めず、違法な残業をさせていただけでなく、労働時間の把握も怠っていたとして、相模原労働基準監督署より労働基準法違反で是正勧告や改善指導を受けています。

同病院は「勤務時間管理規程」に従って職員の勤務を管理し、所定労働時間は週３８時間とするとしており、「残業させる場合は責任者の承認が必要」。また「休日出勤した場合は原則１週間以内に振り替えの休日を与える」などを定めているものの、医師はこの規程の対象外となっていたことが判明しています。

今回、報道された日赤医療センターは日本初の赤十字病院で常勤医師約２６０人、北里大病院は全国に８５ある「特定機能病院」の一つで、医師約６００人勤務しています。

このように国内でも非常に大きな医療機関でも医師の過度な労働時間となっている状態です。「働き方改革」の罰則規定の医師への適用は、5年猶予されている期間ではありますが、すでにこのような報道が出てくるということは、社会全体として医師の過度な労働を見逃さない動きが出てきていることの表れと思われます。

医師の働き方が見直される可能性が出てきた

さて、こういった報道が出てくるということは、これまで医師の勤務体系をないがしろにしてきた医療機関側にとっては、内部告発やリーク、また新聞等の報道機関に情報が流れる前に環境を見直すきっかけを与えたことになります。

つまり、これまで報道されることはなかったのものの、上記の２機関が労働基準監督署から是正勧告を受けたことで、自分たちも勧告を受けないようにするために、雇用環境を見直す可能性が高まりつつあるということです。

これはどういうことかというと、すでに働いている医師に関しては残業時間を過労死の基準となる１００時間に抑えるだけでなく、残業によりカバーしていた分は、医師の採用を増やすことで対応していかないといけなくなっているということ。

要するに労働環境が見直された医療機関の求人が今後増える可能性があるということです。

しかもこの報道が出てから動き始めた求人であれば、医療機関側も法令を遵守しようという考えを持っているだけでなく、今後起こりうる医師の転職市場で、早期に人材確保に努めようとする姿勢を持った医療機関と言えるでしょう。

こういった報道は今後も十分に出てくる可能性が高く、あとで遅れて動き出す医療機関は、すでに医師の囲い込みも進み、十分な採用ができなくなる可能性だってあるわけです。そうなると、その医療機関で働く医師はこれまで同様、もしくはこれまで以上の労働時間となる可能性だって出てきます。

こういった報道を受けて、採用に積極的となった医療機関は、少なくとも現場で働く医師にとっては働きやすい環境になる可能性が高いと考えて良さそうです。

そう考えれば、いち早く転職活動を始めておく、労働環境が少しでも良くなりそうな医療機関をいち早く見つけておくことの必要性、今の時期が医師の転職には非常にいいタイミングになるというのがお分かりいただけるのではないでしょうか？